前回の投稿「ハラスメントに関して考えてみました（その１）」から続く
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
市議会議員としての私はこんなことを考えています。大きく三つのことです。
大きく一つ目、時代の要請、時代に合わせたルールが必要になったと考えます。
職場のハラスメントには大きくセクシャルハラスメントとパワーハラスメントハラスメントがあります。ハラスメントという問題が難しいのは、加害者とされる方も被害者とされる方も含めて、その当事者が育ってきた社会環境や価値観が世代間で違うからだと思います。親の年代で当たり前だったことが子供の年齢では当たり前でなくなる、そんなことかもしれません。もっと具体的に言うと、私の年齢より一つ上の世代は、男女雇用機会均等法の一期生、50代半ばに差し掛かっています。事業主サイド、あるいは経営側に立っている女性も多くいらっしゃる、そんな平成30年、2018年であります。すべての世代で意識を変えていかなくてはいけない、そんな時代に変わりました。行政の現場も決して他人ごとではありません。
大きく二つ目、ハラスメントは放置できない問題になったと考えます。
職場のハラスメントがもたらす悪影響は三つあります。一つ目は被害を受けたとされる方への人権侵害。あるいは加害者とされる方への人権侵害という可能性もあります。認定が難しいという側面もあります。二つ目は健全な職場環境が破壊されかねないということ。企業では生産性低下を招くという側面もあります。三つめは組織の評判と関係する人たちの士気への影響です、ありていに言えば、狛江市の評判が落ちれば、市民にとってもマイナスです。ハラスメントの問題があちらこちらで報道される、そんな時代背景となった現代は、日本の社会全体でそのリスクへの理解が急速に浸透してきた裏返しなのだと思います。行政の現場も決して他人ごとではありません。
大きく三つめ、地方議会における条例を提案する権限、これが重要と考えます。
2000年の地方分権一括法施行により、機関委任事務廃止に見られるような、いわば国と自治体のはっきりとした主従関係が希薄になり、地方自治体の抱える問題は、自らが解決していかなくてはいけません。いわんや、議員提案の政策条例の重要性が増してきたということです。行政のリスクは、議会議員も決して他人ごとではありません。
さて、三つのことを申し上げましたが、それをまとめますと、世代間で共有できなかった社会環境の変化や価値観が、均等法施行30年余りを経て、時代に合わせたルールを作らなくてはいけないこと。その時代の要請の裏返しとしてハラスメントの問題は社会全体の共通のリスクになりました。狛江市も無縁ではありません。
翻って、議会の役割は何か？本分は何か？それは、今こそ条例を議会発で提案することにあります。議会が市に働きかけるといった傍観者的な役割をしている時代は終わりました。ハラスメント報道が続いていた3月、そんな事態を一刻も早く解消していかなくてはいけません。あるいは当事者とされる方の平穏な日常を取り戻していかなければいけません。そのために議会は主導的な役割を果たすことができます。
（この続きは後日、公開します）